以前から日本全国で問題になっている空家（活用）対策として、この３月に建築基準法の一部改正案が閣議決定されました。その一部をざっくりと説明させて頂ければ、

①用途変更の申請免除範囲が100㎡から200㎡に緩和されます。

②3階建ての木造住宅をゲストハウスにするのに現行法では建物を耐火構造にする必要がありますが、避難措置などを講じることで耐火構造が緩和されます。

空家などの既存建築ストックの活用を目的とした法改正により、今まで諦めていたリノベーション計画などが可能になる場合があります。

また、京都市では旅館業法の改正条例として住宅宿泊事業（＝住泊法、いわゆる「民泊新法」）を施行しています。建築・消防のハード面と、運用上のソフト面から今まで曖昧になっていた民泊問題に京都市が本腰をいれています。

これら法改正、新法への対応は建築だけの知識だけでなく、建物のオーナー、施設利用者、近隣の方々のことも理解・考慮することが大切だと思います。詳細は弊社設計までお問い合わせください。

新しい枠組みに対応しつつ新しい提案をしていきたいと思っています。　設計　松本